[토시키 아오야마] 최근 인텔리전스의 필요성이 일본에서 높아지고 있는 가운데 안전보장 전문가인 에자키 미치오의 최신 저서인 ‘인텔리전스와 보수자유주의’의 신형 코로나로 보는 일본의 동향’(2020/5/27)을 읽어 보았다.

코로나 대책의 일환으로 아베 정권 하에서 창설된 국가안전보장회의 그리고 구미에서의 근현대사 재검토 동향을 근거로 하면서 인텔리전스란 무엇인가를 질문하는 책이다. 이 책의 저자인 에자키 미치오는 이 책을 인텔리전스의 기본서로 규정하는 것으로 보인다. 

우선 소련에 점령된 발트 삼국, 폴란드의 비극을 예로 들어 공산주의의 위험성이 거론된다.

레닌은 1919년, 세계 각지에 공산주의 혁명을 일으키려고, 코민테른을 결성한다. 이 세계 공산화란 전세계 자본주의 국가 모두를 전복 붕괴시키고 공산당 일당 독재정권을 수립하는 것이다.

혁명이나 내란을 일으키는 방법으로는 간첩 공작(여러 국가나 단체에 간첩을 보내 그 단체를 내부에서 조종하는 공작), 파괴 공작(정부 요인 살해, 인프라 파괴, 사이버 공격 등의 테러 행위), 영향력 공작(여론 유도나 선전물에 의해 자국에 유리한 사상을 일반 국민에게 침투시키는 공작) 등 세 분야가 있다. 이 세 가지 비밀 공작을 이용해 세계 각국에 공산당을 만든 것이 소련의 코민테른이다.

더욱이 여러 노동조합, 교육단체, 평화단체에 간첩을 보내 내부로부터 지배해 갔다. 미국 신문 노동조합도 지배를 받아 소련 코민테른의 지시에 따라 반일 선전을 시작했다. 이 영향은 아직도 미국에 강하게 남아 있으며, 미국 언론의 대부분이 좌파로 분류되는 이유이며 또 일본 언론인 아사히 신문, 마이니치 신문, 교도 통신 등은 좌파 계열인 것으로 알려져 있다.

각국 공산당의 목적을 도식으로 나타내면 이렇게 된다고 소개하고 있다.

①각국의 공산당은 자본주의 국가 간 갈등을 부추긴다.
② 가능하면 자본주의 국가들 간의 전쟁을 일으킨다.
③ 자본주의 국가에 있는 공산당원들은 노동조합과 함께 ‘반전 평화운동’ 즉, 자국이 전쟁에 지도록 활동한다.
④전쟁에 패배하면 내란을 일으키고 혼란을 틈타 일시에 정부를 타도하고 권력을 빼앗는다.

일본이 대동아 전쟁에서 패배한 것은 인텔리전스, 즉 정보를 경시했기 때문이라고 말해 왔지만 정보를 집약 및 분석하고 국책에 활용하는 정부 기관인 「국가 안전 보장 회의」(NSC)가 설립된 것은 무려 2013년. 늦은 감이 있지만, 없는 것보다 있는 것이 좋다는 것은 말할 필요도 없다.

간첩방지법이 없어 간첩 천국이라는 야유를 받는 일본도 트럼프 정권과 연계해 앞으로도 계속될 중국과의 국제 선전전에 맞서야 하며, 이를 위해서도 중국 공산당 정부의 가짜 정보, 거짓 정보, 프로파간다를 간파할 만한 ‘정보’를 수집 및 분석하는 동시에 국제 선전전에 대응하는 일이 중요해진다.

저자 에자키 미치오 씨는 「요점은 스파이 방지법을 만들어, CIA와 같은 인텔리전스 기관을 창설하기만 하면, 그것으로 만사가 좋아진다고 하는 이야기는 아닙니다. 창설한 후에, 이 대외 인텔리젼스 기관을 어떻게 잘 활용해, 수집 및 분석한 정보를 어떻게 국책에 반영해 나갈 것인가가 중요합니다」라고 강조한다.

미국 육군 특수부대(그린 베레) 소속 언론인 마이클 영은 저서 "정보전의 진실"에서 "중국 공산당은 한미일 방위 트라이앵글을 부수려고 오랫동안 획책해 왔다. 중국 공산당은 위안부를 쐐기로 이용함으로써 한일을 갈라놓는 것에 어느 정도 성공하고 있다. 이것은 모두 대규모 정보 캠페인의 일종이다」라고 경종을 울린다.

전후 수십 년이 지났을 무렵부터 기밀 문서(베노나 문서 등)가 차례로 공개되어 미일전쟁을 기획한 것은 실은 미국의 루스벨트 대통령(민주당)이며, 루스벨트를 배후 조종한 것은 루스벨트의 측근이나 미국의 주요 관청에 스파이를 침투시킨 소련의 스탈린이었던 것이 밝혀지고 있다. 2차 세계대전 당시 미국은 소련의 첩보 활동에 조종되고 있었다고 주장하고 있다.

이 소련 코민테른의 정치 수법, 비밀 공작을 배워, 한층 더 진화시키고 있는 것이 중국 공산당 정권이다. 국제공산주의 3개 비밀공작의 위기는 현재진행형이기 때문에 이런 책에서 배울 가치는 헤아릴 수 없다.

서명: 인텔리전스와 보수자유주의: 신형 코로나로 보는 일본의 동향
저자: 에자키 미치오
출판사: 세이린도 (2020/5/27)

저자 약력: 에자키 미치오

1962년, 도쿄도 태생. 큐슈 대학 졸업 후, 월간지 편집, 단체 직원, 국회 의원 정책 스탭을 맡아 안전 보장, 인텔리전스, 근현대사 연구에 종사. 현재 평론가다.
2014년 5월호부터 「정론」에 「SEIRON 시평」을 연재중.

저서에 「미국측에서 본 도쿄 재판 사관의 허망」(쇼덴샤 신서), 「언론이 보도하지 않는 트럼프 대두의 비밀」(세이린도) 외 다수.
공식 사이트 ezakimichio.info

近年、インテリジェンスの必要性が日本で高まりつつあるので安全保障の専門家である江崎道朗の最新刊「インテリジェンスと保守自由主義 新型コロナに見る日本の動向」(2020/5/27発売)を読んだ。

コロナ対策から安倍政権下で創設された国家安全保障会議そして欧米における近現代史見直しの動向を踏まえながら、インテリジェンスとは何かを問うた書。同書を著書である江崎道朗氏は、同書を「インテリジェンスの基本書」として位置付けているようだ。

ソ連に占領されたバルト三国、ポーランドの悲劇を例に共産主義の危険性が語られている。
レーニンは1919年、世界各地に共産主義革命を引き起こそうと、コミンテルンを結成する。この「世界共産化」とは、全世界の資本主義国家すべてを転覆・崩壊させ、共産党一党独裁政権を樹立することである。

革命や内乱を起こす方法として、スパイ工作(様々な国や団体にスパイを送り込み、その団体を内部から操る工作)、破壊工作(政府要人の殺害、インフラの破壊、サイバー攻撃などのテロ行為)、影響力工作(世論誘導やプロパガンダによって自国に有利な考えを一般国民に浸透させる工作)の三分野がある。この3つの秘密工作を使って世界各国に共産党を作ったのが、ソ連・コミンテルンである。

更に様々な労働組合、教育団体、平和団体にスパイを送り込んで内部から支配していった。アメリカの新聞の労働組合も支配され、ソ連・コミンテルンの指示通りに反日宣伝を始めた。この影響はいまだにアメリカに強く残っており、アメリカのマスコミの多くが左翼系なのである。また、日本のマスコミの朝日新聞、毎日新聞、共同通信などは左翼系であると知られている。

各国の共産党の目的を図式で表すとこうなる。

①各国の共産党は、資本主義国家同士の対立を煽る。
②あわよくば資本主義国家同士で戦争を起こさせる
③資本主義国にいる共産党員は、労働組合と共に「反戦平和運動」つまり自国が戦争に負けるよう活動する。
④戦争に敗北したら、内乱を起こし、混乱に乗じて、一気に政府を打倒し、権力を奪う。

日本が大東亜戦争で敗北したのはインテリジェンス、つまり情報を軽視したからだと言われてきたが、情報を集約・分析し、国策に行かす政府機関である「国家安全保障会議」(NSC)が設立されたのは、なんと2013年。遅きに失した感があるが、ないよりあった方がいいのは言うまでもない。

スパイ防止法がなく「スパイ天国」と揶揄される日本もトランプ政権と連携して、今後も続く中国との国際宣伝戦に立ち向かわなければならず、そのためにも中国共産党政府のニセ情報・嘘情報・プロパガンダを見抜くだけの「情報」を収集・分析すると共に、国際宣伝戦に対応する事が重要になってくる。

著書である江崎道朗氏は「要はスパイ防止法を作り、CIAのようなインテリジェンス機関を創設しさえすれば、それで万事がよくなるという話ではないのです。創設した後に、この対外インテリジェンス機関をどう使いこなし、収集・分析した情報をいかに国策にいかしていくかが重要なのです」と強調する。

アメリカ陸軍特殊部隊(グリーンベレー)に所属していたジャーナリストのマイケル・ヨンは著書「情報戦の真実」の中で「中国共産党は日米韓の防衛トライアングルを壊そうと長年画策してきました。中国共産党は慰安婦をクサビとして利用することで、日韓を引き裂くことにある程度成功しています。これはすべて大規模な情報キャンペーンの一種です」と警鐘を鳴らす。

戦後数十年がたったころから機密文書(ヴェノナ文書など)が次々に公開され、日米戦争を仕組んだのは実は米国のルーズベルト大統領(民主党)であり、ルーズベルトを陰で操ったのはルーズベルトの側近や米国の主要官庁にスパイを潜り込ませたソ連のスターリンであったことがわかってきている。第二次世界大戦時、アメリカはソ連の諜報活動に操られていたのである。

このソ連・コミンテルンの政治手法、秘密工作を学び、更に進化させているのが中国共産党政権である。国際共産主義による3つの秘密工作の危機は現在進行形であることより、こうした書から学ぶ価値は計り知れない。

書名:インテリジェンスと保守自由主義 新型コロナに見る日本の動向
著者:江崎道朗
出版社:青林堂 (2020/5/27)
価格:¥1,650円

著者略歴:江崎道朗(えざき みちお) 

1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、安全保障、インテリジェンス、近現代史研究に従事。現在、評論家。
2014年5月号から『正論』に「SEIRON時評」を連載中。

著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社新書)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)ほか多数。
公式サイト ezakimichio.info