[토시키 아오야마] 전 세계에서 맹위를 떨치는 중국발의 우한 코로나 바이러스.

중국 공산당이 책임 전가에 필사적이다. 시진핑 국가주석은 3월 16일 발행 공산당 정치 이론지에 "발생원은 중국이라고는 할 수 없다"라고 하는 담화문을 기고.

중국 관리들은 미군 반입설을 주장하고 나섰으며, 이에 미국이 거세게 반발하고 있다.

중국발 발생원은 중국으로 한정되지 않는다는 설은 근거가 전혀 없지만, 갈수록 높아지는 중국 책임론을 견제하려는 의도로 풀이된다. 감염 확대의 원인과 책임은 발생원보다 미지의 바이러스를 검출해 놓고도 사실을 은폐하고 바이러스를 확산시킨 중국 공산당에 있다.

트럼프 대통령도 중국 바이러스라는 표현을 쓰기 시작했고, 트위터에 미국은 중국 바이러스의 영향을 특히 받는 항공사 등의 산업을 강력하게 지원할 것이라고 밝혔다.

중국 문제의 전문가인 스핑은 "중국은 야쿠자 국가다. 지금까지 한번도 사과한 적이 없다. 이번에도 배상 책임을 두려워 하여 책임을 전가할 생각일 것이다. 국제사회는 일치단결해 중국에 대한 압력을 강화하고 책임을 물어야 한다."고 단죄했다.

3월 16일의 DHCTV "도라노몬 뉴스"에서 스핑은 "시진핑의 우한 시찰을 주민이 환영하는 모습이 보도되었지만, 실은 각 주민의 집에 방호복을 입은 공안이 들어가 있었다. 공안에 아이가 둘러싸여 감시당한 집도...이것이 시진핑의 우한 시찰의 진실. 또 넷에는 경찰로부터 "열렬 환영이라고 외쳐라"라고 지시되어 "거부하면 체포"라고 하는 사례를 소개.

스핑은 이어 "중국은 신형 코로나 감염자 증가를 정직하게 보고하면 책임 추궁을 당하지만, 보고하지 않는 사람은 묵인당할 수 있다. 그래서 지방 정부의 보고가 사라지고 중국 감염자가 0이 되었다. 또 "3월 말에 우한 정상화, 3/11까지 병원을 비우자"는 병원의 내부 통지도 폭로되었다. 지금 중국은 공산당 정부의 예정대로 움직이고 있다."고 말했다.

바보 외신들을 속이면 된다고 생각했을까? 중국 공안이 완전 방호복으로 임하고 있는 그 자체가 우한 폐렴 바이러스의 위기가 완전하게 사라졌다고는 생각하지 않게 만든다.

스핑은 국제적인 팬데믹이 일어난 원인으로 "중국이 세계에 사과해야 하는 것은 신종 역병이 처음 확인된 나라이기 때문 만이 아니다. 중국이 초기 단계에서 정보를 은폐하면서 전염병이 세계로 퍼졌기 때문"이라고 분석했다.

부지런히 책임을 전가하는 중국이지만 신경이 쓰이는 것은 배상 액수이다. 일본에서도 도쿄 올림픽이 취소되면 30조 엔 이상이라는 경제 효과의 붕괴가 전망된다.

정계 관계자는 도쿄 스포츠의 취재에 답하기를 "일본만으로도 그 레벨이니까, 세계의 손해를 합산하면, 수천조...아니, 지금까지 본 적도 없는 "1 경엔"이란 단위도 등장할지도 모른다. 중국 정부가 책임을 전가하기 위해 안간힘을 쓰는 것도 무리가 아니다."고 말했다.

미국 플로리다 주의 변호사 사무소 The Berman Law Group이 중국 공산당 정부와 복수의 정부기관에 대해 소송을 제기했다. 중국 당국이 코로나를 봉쇄하지 않아 팬데믹이 되어 일반 시민의 생활이 황당한 일을 당하고 있다는 것이 청구 요인으로 보인다.

시진핑은 이번에 신형 코로나 감염 확대가 심각한 한국이나 이탈리아, 이란의 각 정상에게 "마음으로부터의 위문"을 전하는 전보를 보내 "힘이 미치는 한 원조"를 약속했다. 물론 중국 책임론의 고조를 봉쇄하려는 의도로 보인다.

중국발 우한 폐렴 바이러스의 전파에 따른 악영향은 날로 커지고 있어 손해가 막심하다.
이제 더이상 중국 공산당에 속아 넘어갈 수는 없다.

世界中で猛威を振る中国発の武漢コロナウイルス。

中国共産党が責任転嫁に必死だ。習近平 国家主席は3月16日発行の共産党政治理論誌に「発生源は中国とは限らない」とする論文を寄稿。

中国高官は「米軍持ち込み説」を主張し、これに米国が猛反発している。

中国発の「発生源は中国とは限らない」説は根拠は全くないが、日増しに高まる中国責任論をけん制する狙いがあるとみられる。感染拡大の原因は発生源よりも、未知のウイルスを検出しておきながら事実を隠蔽し、ウィルスを拡散したことにある。

トランプ大統領も、「中国ウイルス」という表現を使い始め、ツイッターに「アメリカは中国ウイルスの影響を特に受ける航空会社などの産業を強力に支援する」と投稿した。

中国問題のエキスパートである石平は、「中国はヤクザ国家だ。今まで一度も謝ったことがない。今回も賠償責任を恐れて責任転嫁するつもりなのだろう。国際社会は一致団結して中国に対する圧力を強め、責任を追及しなければならない」と断罪した。

3月16日のDHC TV「虎の門ニュース」で石平は「習近平の武漢視察を住民が歓迎してる様子が報道されたが、実は各住民の家に防護服を着た公安が入ってた。公安に子供が囲まれ監視された家も…これが習近平の武漢視察の真実。またネットには警察から『熱烈歓迎と叫べ』と指示され、拒否すると逮捕という声も」と事例を紹介。

さらに石平は「中国は新型コロナ感染者増加を正直に報告すると責任追及されるが、報告しない人は見逃される。だから地方政府が報告がなくなり中国の感染者が0になった。また【3月末に武漢正常化・3/11迄に病院を空に】という病院の内部通知も暴露された。今の中国は政府の予定通り動いてる」と述べた。

馬鹿な外国メディアを騙せればいいと思ったのだろうか?中国・公安は完全防護服で臨んでおり武漢肺炎ウィルスの危機が完全に去ったとは考えていない。

石平は、国際的なパンデミックが起こった原因として「中国が世界に謝罪しなければならないのは、新型疫病が最初に確認された国だからではない。中国が初期段階で情報隠蔽を行ったことで疫病が世界に広がったからだ。」と分析している。

せっせと責任転嫁にいそしんでいる中国だが気になるのは賠償額である。日本でも東京五輪が中止になれば、30兆円以上とも言われる経済効果が台無しなる。

政界関係者は東京スポーツの取材で「日本だけでもそのレベルなのだから、世界の損害を合算すれば、数千兆…いや、これまで見たこともない『1京円』なんて単位も登場するかもしれない。中国政府が責任転嫁に必死になるのも無理はない」とコメントした。

アメリカ・フロリダ州の弁護士事務所The Berman Law Groupが中国共産党政府と複数の政府機関に対して訴えを起こした。中国当局がコロナを封じ込めず、パンデミックになり、一般市民の生活がとんでもない目に遭っているということが請求の要因とみられる。

習近平はこのほど、新型コロナの感染拡大が深刻な韓国やイタリア、イランの各首脳に「心からの見舞い」を伝える電報を送り「力の及ぶ限りの援助」を約束した。言うまでもなく中国責任論の高まりを封じ込める狙いがあると見られる。

中国発の武漢肺炎ウィルスの伝播による悪影響は日ごと高まっており、損害は甚大である。
もうだまされる訳にはいかない。