[토시키 아오야마] 오사카부는 24일, 신형 코로나 바이러스 특별 조치법에 근거하는 휴업 요청에 응하지 않는 대형 파칭코점이 같은 날도 영업하고 있는 것을 확인. 특별조치법 45조에 근거하는 "보다 강한 요청"으로 전환한다고 요시무라 히로후미 지사(44)가 같은 날 오후에 6개 시설의 점포 명을 공표했다.

하룻밤이 지난 25일, 가게 이름이 공표된 파칭코점에는 오전부터 많은 손님이 모이면서 명단이 공개되자 오히려 손님이 몰려들었다며 "역효과"를 지적하는 소리도 일각에서 나오고 있다.

요시무라 지사

요시무라 지사는 이 날 트위터로 "부내의 파칭코점 약 700점, 휴업 요청 후에 부민으로부터 불만이 있던 점포 117점, 전화등으로 휴업에 응해 주지 않고 최후 문서 통고가 11개 점(수속중 28점), 통고후 공표전 휴업이 5점, 공표후 휴업이 2점, 공표 후도 영업이 4점"이라고 상황을 보고하면서 "긴급사태 선포 하에서, 행정의 호소도 관계없이 파칭코점으로 몰려간다. 일률적으로 10만엔을 나눠줘도 마찬가지. 파칭코 의존증 문제에 정면으로 나서야 한다."고 호소했다.

마츠이 이치로 시장

오사카시의 마츠이 이치로 시장(56)도 자신의 트위터로 "향후, 도박 의존증 대책을 진행시키기 위해서도, 지금까지 기득권이 되어 온 파칭코 업계의 그레이 규제를 재검토해야 합니다"라고 지적하면서 "국회 의원단 여러분, 파칭코를 유희가 아닌 도박으로 규정하고 필요한 대책을 논의해 주십시오."라고 호소하고 있다.

알피니스트 노구치 켄 씨(46)가, 신형 코로나 바이러스 대책의 영업 자제 요청에 응하지 않는 일부의 파칭코 점에 대해 "경찰도 이러한 파칭코 가게를 모조리 조사하면 좋은 것이 아닌가"라고 사견을 밝혔다.

노구치씨는 25일에 트위터를 갱신. "이 상황에서 파칭코 가게에 줄을 서는 사람들은 상당한 확률로 도박 의존증이다. 수차례 지적되어 온 "감염될 리스크"와 "감염시킬 리스크"를 "몰랐다"는 변명은 통용되지 않는다. "파칭코 불필요론"에서 "파칭코 배제론"으로 옮겨갈 것이다."라고 말했다.

작가 햐쿠타 나오키씨(64) 역시 25일, 자신의 트위터로 재차 파칭코점의 비상식을 호소했다. 그는 "이것이 파칭코 의존자의 실태입니다. 파칭코 점은 이런 놈들을 먹거리로 하고 있습니다"라고 지적하면서 "이 비상사태에, 클러스터를 만들지도 모르는데, 돈 때문에 파칭코 가게를 오픈하는 등, 비상식에도 정도가 있습니다"라고 판단했다.

그는 이어 "난생 처음 파칭코를 호기심으로 한 사람이 열기를 하면, 그 사람은 상당한 확립으로 의존증이 된다. 즉 파칭코 초심자의 몇 할은 확실히 의존증이 된다. 무서워."라고 호소했다.

탤런트 마츠이 카즈요(62)는 25일, 자신의 블로그를 "하아...에노시마의 바다도 파칭코 가게도 사람이!"이라는 제목으로 갱신하면서, 외출 자숙 요청을 무시하는 사람들에게 쓴소리를 나타냈다.

"서핑하는 사람으로...에노시마의 바다는 아침부터 붐비는 모습이에요"라며, 그 모습을 보도하는 텔레비전 화면의 사진을 게재. 아울러 "또, 파칭코를 하려는 사람들이 개점 전부터 줄을 서있는 모양이에요. 어느 나라에서도...여러 사람이 있는데 이번 코로나 감염 뉴스로 다른 나라에서는...볼 수 없는 광경이겠네요. 뭐라고 말해야 할지..."라고 어이없는 감정을 표현했다.

또 "참고로, 저 마츠이는 파칭코를, 아주 아주 싫어해요. 파칭코 가게 앞을 지나는 것도...싫을 정도로 싫어해요"라면서 "파칭코 알레르기"를 표현했다.

한국과 대만은 이미 파칭코가 금지되었지만 파칭코는 일본에서 20조 엔의 거대 산업. 파칭코 이권의 40%가 북한계, 50%가 한국계로, 경찰의 낙하산 이권이 있다."라는 비판이 있다.

파칭코 영업에 대해 한 네티즌은 "파칭코 가게는 도박장이니 전폐하면 될 것 같습니다. 도박 의존증이 극적으로 줄고 빚난에 자살하는 분들도 줄어들 것입니다. 좌익이나 특정 야당은 왜 한국을 본받아 파칭코 가게를 전폐하라고 하지 않을까요? 신기합니다." "파칭코는 백해무익하다. 이번 기회에 총련계, 재일본 대한민국민단체계의 파칭코가게는 도태되어야 한다고 생각한다. " 나는 파칭코에서 500만엔을 빚졌습니다. 저런 것 이제, 징그러워!!" 등의 반응이 있었다

大阪府は24日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じていない大型パチンコ店が同日も営業していることを確認。特措法45条に基づく「より強い要請」に切り替え、吉村洋文知事(44)が同日午後に6施設の店名を公表した。

一夜明けた25日、店名を公表されたパチンコ店には午前中から大勢の客が集まり、名前が出たことで逆に客が詰めかけたと“逆効果”を指摘する声も一部で上がっている。

吉村知事はこの日、ツイッターで「府内のパチンコ店約700店、休業要請後に府民から苦情があった店舗117店、電話等で休業に応じてもらえず最後文書通告が11店(手続中28店)、通告後公表前休業が5店、公表後休業が2店、公表後も営業が4店」と状況を報告。「緊急事態宣言下、行政の呼びかけも関係なくパチンコ店に押しかける。一律10万円配っても一緒。パチンコの依存症問題に正面から取り組むべき」と訴えた。

大阪市の松井一郎市長(56)も自身のツイッターで「今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです」と指摘。

「今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです。国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい。」と呼びかけている。

アルピニストの野口健氏(46)が、新型コロナウイルス対策の営業自粛要請に応じない一部のパチンコ店について「警察もこれらのパチンコ店を洗いざらい調査したらいいのでは」と私見を述べた。

野口氏は25日にツイッターを更新。「この状況でパチンコ店に並ぶ人たちはかなりの確率でギャンブル依存症か。再三、指摘されてきた「感染するリスク」と「感染させるリスク」。「知らなかった」は通用しない。「パチンコ不要論」から「パチンコ排除論」へとギアシフトされるだろう。」と語った。

作家の百田尚樹氏(64)が25日、自身のツイッターで改めてパチンコ店の非常識さを訴えた。百田氏は、「これがパチンコ依存者の実態です。パチンコ店はこういう奴らを食い物にしています」と指摘。「この非常事態に、クラスターを作るかもしれないのに、金のためにパチンコ店をオープンするなど、非常識にもほどがあります」と断じた。

さらに「生まれて初めてパチンコを好奇心でやった人がフィーバーすると、その人はかなりの確立で依存症になる。つまりパチンコ初心者の何割かは確実に依存症になる。
怖いよ。」と訴えた。

タレントの松居一代(62)が25日、自身のブログを「はぁ…江ノ島の海もパチンコ屋も人が!」のタイトルで更新し、外出自粛要請を無視する人々に苦言を呈した。

「サーフィンする人で…江ノ島の海は朝から混んでいる様子ですよ」と、その様子を報じるテレビ画面の写真を掲載。さらに「また、パチンコする人で開店前から列が出来ている様子ですよ どの国にも…さまざまな人がいるわけですが 今回のコロナ感染ニュースで他の国では…見られない光景でしょうね なんと言って良いやら…」とあきれた様子だ。

また「ちなみに、松居はパチンコが、大大大大嫌いです パチンコ屋の前を通るのも…イヤぐらい嫌いなんですよ」と“パチンコアレルギー”であることも告白した。

韓国や台湾はすでにパチンコは禁止されているが、パチンコは日本では20兆円の巨大産業。パチンコ利権の4割が北朝鮮系、5割が韓国系で、警察の天下り利権になっているとの批判がある。

パチンコ営業についてネット民は、「パチンコ屋は賭博場なので全廃すれば良いと思います。
ギャンブル依存症が劇的に減り、借金苦で自殺する方も減るでしょう。左翼や特定野党はなぜ韓国を見習ってパチンコ屋を全廃にしろと言わないのでしょうか?不思議です。」「パチンコなんて百害あって一利なし。この機会に朝鮮総連系、在日本大韓民国民団系のパチンコ屋は淘汰されるべきだと思う。」「私はパチンコで500万円借金しましたあんなモンもう、懲り懲りじゃー!!」など反応があった。