[토시키 아오야마] 일본 최대의 광고 대리점 "덴츠"가 2019년 일본에서의 광고비 추정치를 발표한 가운데, 인터넷 광고비가 TV 매체 광고비를 처음으로 추월한 것이 화제이다.

텔레비전 미디어 광고비는 전년도 대비 97.3%를 기록하며 1조 8,612억엔으로 약간 감소했고, 그에 비해 인터넷 광고비는 2조 1048억엔으로 전년도 대비 19.7% 증가로 크게 성장했다.

광고주가 TV 광고에서 인터넷 광고로 비중을 옮겨간 것이 여실히 드러나면서 이 경향은 앞으로 더욱 가속화될 것으로 예상된다.

특히 덴츠 자신도, 상장 이래 첫 영업 적자에 빠져, 시장에 놀라움을 준 것은 기억에 새롭다.

텔레비전 업계에 있어서는 이미 서서히 다가오던 경영난이 지적되고 있었던 상황이었으며, 전국 넷 민방 4객국들 중에서 가장 위험 우려가 있었던 곳은 TV 아사히일 것이다.

지난 2월에 발표된, 각 방송국의 "2020년 3월기 제 삼사분기 결산"의 자료를  "모회사 주주에게 귀속하는 4분기 순이익"으로 비교해 보면, 전국 넷 민방 4국 중에서 시청률 톱인 니혼 TV HD는 전년도 대비 마이너스 16.4%, 후지 미디어 HD가 마이너스 19.1%이며 TBS TV는 마이너스 18.5%이다. 그런데 TV 아사히 HD는 무려 마이너스 66.6%.

TV Asahi HQ

TV 아사히는 니혼 TV에 이어 민영방송 2위의 시청률을 자랑한다고 하는 데이터도 있지만, 시청자의 속성으로 보면, 고령층의 비율이 높다.

광고는 소비가 왕성한 젊은 층에 붙기 때문에, 스폰서가 TV 아사히를 꺼리는 현상이 당연히 일어난다.

아울러 다른 민방 각사는 부동산 등의 방송외 수입도 있지만, 텔레비전 아사히는 부동산 등의 과외 수입이 적다. 단 TV 아사히의 모회사인 아사히 신문은 부동산을 다량으로 보유하고 있기 때문에 TV 아사히에 비해서는 경영이 안정되어 있다.

또 TV 아사히의 정치 프로그램은 편파 보도와 Fake News가 많다는 비판이 있다. 일본의 정치 프로그램을 예로," 왜 시청자들이 TV 프로를 보지 않게 되었는가?"라는 질문의 가장 큰 이유는, 스폰서나 재계 등의 이익 단체에 경도되어 있기 때문이다. 진실보다는 자신들의 '장사가 우선'인 것이다.

정치 공부를 할 때 기자 출신 국회의원에게서 사실대로 말하는 사람은 TV에 나올 수 없다는 말을 몇 번 들은 적이 있다. 사실을 말하는 사람은 텔레비전에 나오지 못하고, 나오는 것은 어용학자나 업계 관계자나 이해력이 낮은 연예인등이 대부분이라고 하는 슬픈 현상이 일어난다. 사실대로 말하는 사람은 오히려 인터넷에 출연하는 역전 현상이 벌어지고 있다.

TV나 메이저 신문 등 대형 기존 올드 미디어의 보도는 볼수록 거짓말과 부질없는 사고방식이 주입되기 때문에, 그것만 보면 장님이 된다는 것을 알아야 하지 않을까.

컬럼니스트 카도타 후리마사는 자신의 저서 "신문이라는 병"을 통해서 "일찍이 신문은 사람들을 일깨우고 지도하는 존재로서 사회의 목탁을 자처했다. 그러나 지금은 아무도 그렇게 생각하지 않으며, 신문인 스스로도 그 의식은 찾아볼 수 없다. 단순히 편향된 사고 방식에 따라 인상 조작과 국민 감정을 부추기는 존재가 되고 있다."고 경종을 울렸다. 그런데 이 현상은 신문뿐만 아니라 TV 속에서도 일어나고 있다.

문화인 방송국 MC이자 정치 평론가인 가토 기요타카는 "매일 아침, 매일 밤, 유언비어만 방송하면, 필연적으로 이렇게 된다. TV가 아닌 경우가 있다. 이제 이미 지상파는 누구도 바라지 않는다."라고 일침.

"요즘 TV 프로그램이 재미없게 됐다" "프로그램의 질이 떨어졌다"는 소리를 자주 듣게 된다. 젊은이를 중심으로 TV 이탈이 급속히 진행된 결과, 키국은 본업에서는 돈을 벌 수 없게 되고 있으며, 그 여파로 로컬국의 부진이 한층 심각해지고 있다. TV의 본래 역할은 유튜브와 SNS 등 인터넷 업체들이 온통 주도권을 빼앗고 있다.

중국발 우한 바이러스의 영향으로 광고업계가 움츠러들면, 한층 더 다이나믹한 수입 감소도 있을 수 있다. 중국발 우한 폐렴으로 세계의 경제가 대혼란에 빠져있는 가운데, 그 여파는 텔레비전 업계에까지 미치는 것은 필연이다.

정치적 공평성과 동떨어진 편파 방송이 일본 국민들을 현혹해 왔는데, 일본의 방송사들은 국민의 지지를 다시 모아 이 난국을 극복할 수 있을까? 계속해서 주시하겠지만, 과연 달라질까?

日本最大の広告代理店「電通」が2019年の日本における広告費の推定を発表した。

インターネット広告費がテレビメディア広告費を初めて追い越した事が話題となっている。テレビメディア広告費は前年度比97.3%で1兆8,612億円でやや減少した。

それに比べ、インターネット広告費は2兆1048億円と前年度比19.7%増と大きく成長。

広告主がテレビ広告からインターネット広告に比重を移していったことが如実となり、この傾向は今後さらに加速することが予想される。

また、電通自身も、上場来初の営業赤字に陥り、市場に驚きを与えたことは記憶に新しい。

テレビ業界にとって、じわじわと迫りくる経営難が指摘されている状況ではあるのだが、全国ネット民放4局の中で最も危ないといわれているのは、テレビ朝日だろう。

2月に発表された、各局の「2020年3月期第3四半期決算」の資料をひもとき「親会社株主に帰属する四半期純利益」で比較してみると、全国ネット民放4局で視聴率トップである日本テレビHDは前年度比でマイナス16.4%、フジ・メディアHDがマイナス19.1%でTBSテレビはマイナス18.5%となっている。

それに対してテレビ朝日HDは、なんとマイナス66.6%。

テレビ朝日は日本テレビに続く民放2位の視聴率を誇るというデータもあるが、視聴者の属性でみると、高年齢層が高い。

広告は、消費が旺盛な若い層につくから、スポンサーがテレビ朝日を敬遠しがちになるという現象が起こる。

さらにほかの民放各社は不動産などの放送外収入もあるが、テレビ朝日は不動産などが少ない。テレビ朝日の親会社である朝日新聞は不動産が大量にあるので、テレビ朝日と比べて経営が安定している。

また、テレビ朝日の政治番組は、偏向報道やFake Newsが多いという批判がある。
日本の政治番組を例になぜ視聴者が、テレビ番組を観なくなったかというと、スポンサーや財界などの利益団体に忖度しているからにほかならない。真実より自分のところの「商売優先」なのである。

政治の勉強をしていた頃、記者出身の国会議員から「本当のことを言う人はテレビに出れない」と何度か聞いたことがある。

本当の事を言う人はテレビに出れず、出てるのは御用学者や業界関係者や理解力が低い芸能人などが大半という悲しい現象が起こる。本当のことを言う人はインターネットに出るという逆転現象が起きている。

テレビや大手新聞などの大型既存オールド・メディアの報道は見れば見るほど、嘘やくだらない考え方が刷り込まれるので、そればかり見ると盲目になる事を自覚すべきではないだろうか。

ジャーナリストの門田降将は著書「新聞という病」の中で「かつて新聞は、人々を目覚めさせ、教え導き存在として『社会の木鐸(ぼくたく)』を自任していた。しかし、今は誰もそんなものと考えていないし、新聞人自らもその意識はかけらもない。単に、偏った考え方によって印象操作や国民の感情を煽るだけの存在になっている」と警鐘を鳴らした。

この現象は「新聞」だけでなく「テレビ」の中でも起こっている。

文化人放送局MCで政治評論家の加藤清隆は「毎朝、毎晩、デマばかりを放送すれば、必然的にこうなる。それはテレ朝以外も同様。もう既に地上波は誰からも望まれていない。」とバッサリ。

最近「テレビ番組がつまらなくなった」「番組の質が低下した」という声もよく聞く。若者を中心にテレビ離れが急速に進んだ結果、キー局は本業では稼げなくなってきており、そのしわ寄せで、ローカル局の不振が一層深刻になってきている。テレビの本来の役割はYoutubeやSNSなどのインターネット勢がすっかりお株を奪っている。

中国発の武漢ウィルスの影響で広告業界がしぼめば、さらにダイナミックな減収もあり得る。中国発の武漢肺炎で世界中の経済が大混乱しているが、その余波はテレビ業界にまで及ぶことは必定。「政治的公平」とかけ離れた偏向放送が国民を惑わしてきたが、日本のテレビ局は、国民の支持を再び集め、この難局を乗り越えられるのか。引き続き注視していきたい。